診療報酬を地域別に設定？今後の動きにも注目

4月11日、財務省は財政制度等審議会(財務省の諮問機関)の分科会を開き、新たな社会保障改革案を示しました。 6月にまとめる新しい財政健全化計画に向け、診療報酬を各都道府県がそれぞれ設定するように進めていくことを提案しました。 ...

（更新日：2018/04/18）

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インフルエンザワクチン不足の恐れ 厚労省の対策は？

厚生労働省は10月6日、厚生科学審議会(予防接種･ワクチン分科会)にて、インフルエンザワクチンが不足する見通しだと発表しました。 今冬の季節性インフルエンザワクチンの製造予定量は、7月31日時点の見込みで2527.5万本(1ml...

（更新日：2017/10/12）

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阪大研究グループが神経損傷を修復する物質を発見！

8月22日、大阪大学の研究グループが、さまざまな脳脊髄疾患で傷ついた神経回路を修復させる仕組みを発見したと、米医学誌が発表しました。 これは、膵臓から分泌される物質が、傷ついた脳や脊髄の神経回路を修復するというもので、将来的には...

（更新日：2017/08/28）

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iPS創薬、京大で世界初の治験開始！

京都大学・戸口田淳也 iPS細胞研究所（CiRA＝サイラ）教授、池谷真 同准教授を中心とするグループは、8月1日、「進行性骨化性線維異形成症(FOP)」の治療薬候補を、iPS細胞を使って発見し、世界で初めて臨床試験を開始することを発表...

（更新日：2017/08/03）

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田辺三菱がイスラエルのパーキンソン病治療薬製薬会社を買収

田辺三菱製薬は7月24日、イスラエルの製薬会社ニューロダーム社の買収手続きを開始したことを発表しました。 ニューロダーム社はパーキンソン病の治療薬の開発をする医薬品企業で、現在自社のパーキンソン治療薬「ND0612」を中心に開発...

（更新日：2017/07/27）

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コデインが12歳未満の子どもへの使用禁止に

6月22日、厚労省は、リン酸コデインやリン酸ジヒドロコデインなど「コデイン」を含んだ医薬品の制限について決定をしました。 コデインはせき止め薬などに使われる成分で、鎮咳・鎮静の効果がある成分です。 厚労省によると、コデイン...

（更新日：2017/06/23）

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化血研が理事長交代　事業譲渡の方針へ

インフルエンザや肝炎などのワクチンを製造している、熊本市の化学及結成療養研究所(以下化血研)が、医薬品製造販売事業の譲渡を積極的に行う意向を示しました。 化血研は2016年1月、国の規則とは異なった方法でワクチンを製造したとして...

（更新日：2017/06/15）

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薬の偽造品問題再発防止　仕入先の身元確認を義務化へ

ハーボニー配合錠の偽造品問題を受けて、厚労省は今後再発防止のため、今後卸売業者に仕入先の相手が医薬品販売許可証を持っているかどうか確認することを義務付けました。 ハーボニー配合錠の偽造品問題は、2017年1月に奈良県内の薬局チェ...

（更新日：2017/06/12）

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難病患者に光明！白血病治療薬でALSを抑制

2017年5月25日、難病「筋萎縮性側索硬化症(以下ALS)」の進行を抑制する効果がある化合物を確認したと発表されました。 ALSは運動ニューロンが侵される病気で、徐々に全身の筋肉が動かなくなる難病です。 ALSは随意運動を行...

（更新日：2017/05/29）

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副作用のリスクを減らす　高齢者の過剰処方見直しへ

高齢者が複数の薬を服用することによる副作用リスクを防ぐため、厚労省は17日、会合を開きました。 高齢者は高血圧症や糖尿病など、2つ以上の慢性疾患をもつ方が多く、平均で約6種類の薬を服用しているというデータがあります。 し...

（更新日：2017/04/20）

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不足するドーピング検査員　薬剤師の可能性を考える

話題の東京オリンピックですが、開催に際して、選手のドーピング検査に携わる【ドーピング検査員】の人数が不足しているようです。 東京五輪のドーピング検査を担当する株式会社LSIの分析機関『アンチドーピングラボラトリー』は、「200...

（更新日：2017/04/13）

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医療情報データベースが開放！副作用の情報収集に活用

医薬品の副作用を調べるデータベースが、来年度に稼動します。 これは厚生労働省が東京大学などの協力医療機関を拠点としてデータの検索･調査を行ったもので、今後は副作用の発生頻度を把握しやすくなります。 このデータベースは、厚労省と...

（更新日：2017/04/10）

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生活保護受給者の利用薬局を限定、医療扶助費の削減へ

年々増え続ける生活補助費の問題について、厚生労働省は2017年度、生活保護受給者が利用する薬局を1ヵ所に限定するモデル事業を開始します。 複数の医療機関を受診して薬をもらう重複処方を防ぎ、生活保護費における医療扶助費を削減していく...

（更新日：2017/03/30）

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